マイホーム購入に掛かる費用について抑えておこう

資金計画は、マイホームの購入において最も重要な要素です。マイホーム購入は一生に一度あるかないかの大きな買い物なので、しっかりと資金計画を立てておく必要があります。資金計画を立てるためには、まずはマイホームの購入にはどの程度の費用がかかり、どのような種類の費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

マイホームの購入にかかる費用は、住宅の広さや住むエリアによって大きく異なりますが、住宅金融支援機構が実施しているフラット35利用者調査によると、2019年度の土地付き注文住宅の購入価格は全国平均で4257万円でした。また、注文住宅のみの購入価格は3454万円、建売住宅の購入価格は3494万円となっています。
この調査は、フラット35を利用した方を対象に行われたものなので、結果はあくまで目安として捉える必要がありますが、この調査は全国平均だけでなく首都圏・近畿圏・東海圏・その他地域の平均購入価格も調査しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

また、注文住宅や建売住宅の購入には、建物自体の費用以外にも様々な種類の諸費用が必要になります。諸費用の目安としては、物件価格の5～10%ほどと言われているため、どのような種類の費用が発生するのかを知っておくことが重要です。
諸費用の種類としては、まず申込証拠金や手付金、各種税金などが挙げられます。申込証拠金とは、新築戸建ての購入申し込みをする際に支払う費用のことで、購入価格を問わず1～10万円ほどが相場です。
申込証拠金は現金で支払う必要があり、購入代金の一部に当てられますが、申し込みを撤回した場合は返還されます。
手付金は、住宅の売買契約を結ぶ際に支払う必要がある費用です。相場は購入価格の5～10％ほどで、申込証拠金と同様に購入代金の一部に当てられますが、申込証拠金とは異なり契約を破棄したとしても返還されることはありません。

マイホームの購入にかかる税金としては、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などが挙げられます。
固定資産税と都市計画税は、不動産を取得すると納める必要がある税金で、購入後毎年支払う必要があるものです。
また不動産取得税は、土地や住宅などの不動産を取得する際にかかる税金ですが、固定資産税と都市計画税とは異なり納めるのは一度だけです。
加えて、登記した際にかかる登録免許税もかかりますし、司法書士に登記を依頼した場合はその報酬も必要となります。さらに、各契約書に貼る印紙代や、住宅ローン保証料や事務手数料、火災・地震保険料などの住宅ローン関係の費用も諸費用に含まれますし、不動産会社の仲介で土地や住宅を購入した場合は、仲介した不動産会社へ仲介手数料を支払う必要もあることを覚えておきましょう。